犯罪と相続人としての欠格にあたる事由

遺言に関し次の者は、相続人の欠格事由になるとされています
(民法891条)。

●故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同じ順位に在る者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

●被相続人の殺害されたことを知って、これを告発しなかった者。但しその者に是非の分別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りではない。

●詐欺又は脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、又はこれを変更することを妨げた者

●詐欺又は脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、又はこれを変更させた者

●相続に関する被相続人の遺言を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

相続開始後に相続欠格事由が生じた場合は、相続欠格者は、
相続開始時に相続人でなかったこととされます。
その者を加えてなした遺産分割協議も無効になり、再度
やりなおさねばなりません。

★相続人の廃除

被相続人からみて相続させたくないと思われる非行がある場合に、
被相続人の請求によって、家庭裁判所が推定相続人の相続資格を失わせる制度が相続人排除とよばれる制度です。

ただし、排除の対象となるのは、遺留分を有する法定相続人
(配偶者・子・父母)だけです。(民法1028条)

被相続人の兄弟姉妹も推定相続人となりますが、これらの者については遺留分が認められていないため、廃除の対象とはなりません。
余程のことが無い限り家庭裁判所は廃除の判決を出しません。
推定相続人が一切の異議を申し立てないか、重大な犯罪行為で刑務所に入っている最中でもなければ相続権が剥奪されることは稀なことといえます。

«
»
 

トラックバック URL

コメントを書き込む