生活を考慮し相続税のかからない財産 がある

相続税では原則として、相続などで受け取った財産すべてに
課税されます。
しかし相続税が課税されない財産もあります。
それは「御墓」や「仏壇」など財産の性格上課税することに
値しないという理由のものです。寄付金や公益事業用財産も
課税されません。
お金や仏壇などの祭ごとの財産は相続税がかかりませんが
投資のために「豪華な仏具」を購入した、等投資目的と
思われる場合は課税対象になるので気をつけましょう。
生命保険の非課税枠もあります。生命保険金や死亡退職金のうち
一定額や社会生活のための保障にかかわるものは課税されません。
生命保険金は死亡保険金については500万円×法定相続人数
までは非課税とされています。
財産の計算方法ですが
宅地・・・・・(市街地)路線価で計算、公示価格の約8割
借地権・・・・宅地の評価×借地権割合
家屋・・・・・固定資産税評価額(建築費用の5割から7割)
預貯金・・・・元本プラス解約利子
株式(上場)・・・・取引価格
とされています。
自宅の土地などは大幅に評価がアップすることはまずありません。
しかし相続の土地で一定の割合を課税価格から減額できる
小規模宅地の特例があります。
「小規模宅地等の特例とは」・・・・・・
なくなった人が使用していた居住用や事業用の土地で
条件に合えば一定の広さまでは評価額を大幅に下げれるというものです。結果的に相続税がかからなくてすみます。

すぐ相続手続きを相談できる横浜センター
平成22年から相続税に関する、小規模宅地等の特例は改定されています。
適用される条件が厳しくなっており、
以前はあてはまっていても現在はあてはまらないと言う場合も
出てきます。
www.souzoku-shien.net

«
»
 

トラックバック URL

コメントを書き込む