債権の遺贈と相続の場合

第1001条(債権の遺贈の物上代位)
1.債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が
弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に
在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する。
2.金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合に
おいては、相続財産中にその債権額に相当する金銭が
ないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと
推定する。

第726条(親等の計算)
1.親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。
2.傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその
配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から
他の一人に下るまでの世代数による。

第887条(子及びその代襲者等の相続権)
1.被相続人の子は、相続人となる。
2.被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、
又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、
その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して
相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、
この限りでない。
3.前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、
又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。

営業権(被相続人が店舗を経営していた場合など)も
同様です。

また、
債権として、銀行・郵便預金
・・・・指名債権(例・・・誰々に貸し付けた金100万円)
・・・・無記名債権(商品券など)
・・・・指示債権(手形など)
も遺贈できる。

ただし、年金・死亡退職金は・・・・・
相続財産ではないので遺贈するこはできません。
生命保険金は・・・遺贈することはできませんが、
保険金の受取人を変更することは可能です。

遺贈の目的物について

不動産(土地・建物)・動産・金銭は当然、遺贈できる。
被相続人が所有していた物のみでなく、
・不特定物
・処分金(
・他人物(例・・・甲が所有するA土地を買い受けて、
乙に遺贈する)・・・
なども遺贈することも可能。

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